近隣家屋調査
（公共仕様）
弊社では公共工事の近隣家屋調査をご相談頂いた際、
3つの仕様を提案致しております。
①当社仕様の家屋調査
民間工事の家屋調査に準じた内容
- 代表写真にのみ看板が入ります。
- 損傷の幅は0.5㎜単位で測定します。
- すべての損傷を記録する指定はありません。
- 代表的な箇所の傾斜と水準を測定します。
- 記録メディアの指定はありません。
- 基本図面類（家屋配置図、平面図、外部写真方向図）が添付します。
特長
- 工事の影響を判断するための資料を低価格・短時間で作成します。
②工損調査
平成26年以前の工損調査標準仕様書（案）に準じた内容
- すべての写真に看板が入ります。
- 損傷は0.1㎜単位、⻑さも適宜測定します。
- すべての損傷を記録する指定はありません。
- 代表的な箇所の傾斜と水準を測定します。
- 記録メディアの指定はありません。
- 基本図面類の他、立面図、求積図、内外写真方向図が添付します。
特長
- 従前の調査基準で、現在でも自治体や工事内容によって
指定される場合があります。
③地盤変動影響調査
地盤変動影響調査算定要領（案）に準じた内容
- すべての写真に看板が入ります。
- 損傷は0.1㎜単位、長さも測定します。
- 損傷の部位や種類によってはすべての損傷を記録します。
- 原則としてすべての柱・建具の傾斜を測定します。
- 代表的な箇所の水準を測定します。。
- 改ざん防止ＳＤカードを使用します。
- 基本図面類の他、立面図、求積図、内外写真方向図が添付します。
特長
- 調査会社によって調査内容に差異が生じないように、全ての損傷を測定するなど相当程度の時間・費用を要する調査内容です。
どの仕様で調査を行うかは、特記仕様書や、同程度の工事における前例、
発注者との協議などを通じて決定致しますので、弊社までご相談ください。
補償コンサルタント
事業登録について
補償コンサルタント
登録制度とは？
公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用に関する補償業務のうち、
8の登録部門の全部又は一部について補償コンサルタントを営む者が、
一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
弊社はそのうち事業損失部門に登録しています。
地盤変動影響調査は
補償コンサルタント登録事業者に相談しましょう！
現場責任者及び技術管理者として補償コンサルタント登録事業者もしくは
同等のレベルの事業者を指定している場合があります。特に指定が無い場合でも、
補償コンサルタント登録のある調査会社は実績と信頼があり、
国や自治体などの発注者の信頼をより得やすいというメリットがあります。