建物調査等
3Dスキャナーによる
建物図面の復元、形状記録調査
既存建物について3Dスキャナーにより建物の形状、高さ、奥行きの他、
周囲の不同物との相対的な位置関係なども、仮設工事を行わずに短期間でデータを取得し、
これを元に各種図面（平面図、立面図、断面図、矩計図、詳細図等）を作成していきます。
- 短時間で構造部材をスキャニング
- 暗所でもスキャニング可能
- 部材断面寸法が漏れなく計測
- あらゆる図面の復元が可能
※機材情報
雨漏り調査
雨漏りの原因は、簡単には発見ができない場合が多く、まずはどの部分が
どのような状況で雨漏りしているのか、その情報を集めることから調査を始めます。
赤外線サーモグラフィ―による漏水箇所とその周囲の状況を確認
外壁仕上診断
新築以降若しくは前回外壁調査以降10年以内に危険性（タイルなどの落下により
人に危害を与える可能性）のある範囲の外壁を調査する必要があります。
道路や通路、公園等、人が常時通行可能な場所が対象となり、面する部分全面の調査が
必要になります。手の届く範囲以外の調査例として以下の様なものがあります。
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ロープアクセスよる外壁打診調査。
打診音の違いにより浮きを判定し
記録していきます。 -
高所作業車による直接打診調査。
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赤外線サーモグラフィ―による熱画像を撮影し、タイルやモルタルの
浮いている範囲を特定し記録していきます。
建築基準法
第12条第5項報告業務
- ・工場、学校、施設等大きな敷地に用途別に建物が何棟も立っている状況で、
新たに施設を設けたいが既存建物が完了検査を受けていない。 - ・古い建物をリノベーションし活用したいが、完了検査は合格しているものの、検査後の既往工事が不明で、完了時の物からは大きく変わっている場合。
以上の様な場合、すべてに対応可能ではないものの、現況の建物を細かく調査し、問題点
を整理して対応することが可能であれば、それら既存建物を有効に活用することが可能と
なります。新たに建物を増築する場合などは、確認申請を行いますが、その際の既存建物
に係る現況調査報告書として添付されるものとなります。
長期修繕計画策定の為の
現況調査
マンション等の維持管理に当たり長期修繕計画を策定する必要がありますが、機会ごとに
現在の状況を調査し劣化状況を把握したうえで計画することとなります。調査内容は、
一般に必要とされるものから、特にご依頼頂く個別の内容（外装タイルの付着力試験、コンクリートの中性化試験 等）があります。
調査結果を報告書にまとめ計画資料とします。
住宅インスペクション
（既存住宅状況調査）
講習を受けた建築士が既存住宅状況調査方法基準に基づいて調査を行い、住宅の売買にお
ける重要事項説明としてその結果を報告します。
補強コンクリート
ブロック塀調査
平成30年6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震により、以前にも増して既設の補
強コンクリートブロックの安全性確保の対策が急務となりました。この為、現状の補強コンクリートブロック塀については一般財団法人 日本建築防災協会発行「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針」に則り、現地調査及び診断を行います。鉄筋探査などにより鉄
筋の有無の判定は可能ですが、その鉄筋についての施工方法は、実際に部分破壊をしない
と判断できません。小規模の塀では、破壊調査をすることで逆に強度を落とす場合もあり
ます。大規模になると、一定数を抜取り調査することで、施工状況をある程度把握するこ
とができ、存続などの判断が可能となります。
震災建築物
被災度区分判定調査
「被災度区分判定」は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者がその建築
物の内部に入り、当該建築物の沈下、傾斜及び構造躯体等の心象状況を調査することによ
り、その被災の程度を軽微、小破、中破、大破などと区分するとともに、地震動の強さ等
を考慮し、復旧の要否とその程度を判定して「震災復旧」につなげることを目的としてい
ます。